可児市議会 2015-06-03 平成27年第３回定例会（第２日） 本文 開催日：2015-06-03
小・中学校屋根貸し事業での太陽光発電量は、当初約40万キロワットの発電が計画されていたようでしたが、天候によって、年度によって変動はあるんでしょうか。 そして次、もう１つの廃棄物系バイオマス利用によるバイオガス発電事業の現状はいかがでしょうか。 ３番、この１番、２番それぞれの毎年のランニングコスト、数年後のコストなどの見通しがわかっていれば教えてください。
小・中学校屋根貸し事業での太陽光発電量は、当初約40万キロワットの発電が計画されていたようでしたが、天候によって、年度によって変動はあるんでしょうか。 そして次、もう１つの廃棄物系バイオマス利用によるバイオガス発電事業の現状はいかがでしょうか。 ３番、この１番、２番それぞれの毎年のランニングコスト、数年後のコストなどの見通しがわかっていれば教えてください。
購入された方の話では、太陽光発電量は、電力使用量の２倍以上に上がり、余った電気は電力会社に売るという太陽光発電の効果があります。しかし、１日単位の太陽光発電量はばらつきがあり、発電量は天候次第で変動すると指摘しています。このように、太陽光など再生可能エネルギーは発電量が不安定なため、大量導入が難しいとされています。こうした課題を克服する、期待されているのがスマートグリッド（次世代送電網）です。
この有限責任中間法人太陽光発電協会というのがありますが、その調査では、2008年の太陽電池の出荷量が、前年に比べて36％もの増加、これは海外での需要が伸びたというのが要因だそうですが、環境省としては、導入支援で国内需要を掘り起こせば、太陽光発電量が20年度までに2005年の26倍に当たる3,700万キロワットにまで拡大する見通しを示しておるわけであります。
政府は、７月に「低炭素社会づくり行動計画」で太陽光発電量を2020年に10倍に、2030年には現状の約40倍にふやす目標を閣議決定し、目標達成に向けて補助制度を復活させることにしていますが、羽島市についても低炭素づくりにどのように取り組むのか、次の点についてお聞きします。 （１）市としての考えは。 （２）今後どのように取り組むか。 （３）現在行っている取り組みは。
国からの太陽光への補助制度は、財政難を理由に２００５年で中止されていたものですが、政府は、低炭素社会づくり行動計画で、太陽光発電量を２０年に１０倍にふやす目標を閣議決定し、目標達成に向け補助制度が復活となりました。
それで、兼山小学校の状況でございますが、兼山小学校全体の電力、これは17年度、昨年度ですが、全体の電力の使用量は８万 7,700キロワット／アワーでございまして、これに対しまして太陽光発電量は１万 2,400キロワット／アワーということで、端的に申しますと使用割合が13.4％ほどということでございます。